• 特にインターネット配信サービス「DAZN」を運営するパフォーム・グループとの大型配信契約(2017年からの10年間約2000億円)は、Jリーグが推進するさまざまな事業への投資を可能にした
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  • ちなみにこれまで、公益社団法人としてのJリーグは、傘下に外部収益獲得などの事業を行う「Jリーグホールディングス」など複数社を持っていた
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  • 2020年1月の組織改編で、これらの法人群をカンパニー制の「株式会社Jリーグ」の一社に統合したのは、Jリーグの長期計画「ビジョン2030」や「中期計画2022」の策定に伴った役割分担の再整理を進めるため
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2月21日に2020年シーズンが開幕するサッカー・Jリーグ。

シーズン開幕に合わせ、2月7日に東京都内で、中長期計画や事業活動を説明する「2020Jリーグビジネスカンファレンス」を開催した。

これまで、J1リーグ(1部リーグ)の各クラブの選手・監督が集まる「キックオフカンファレンス」(今年は2月14日開催)と一緒に開催するのが通例だったが、今回初めて個別に開催した。

Jリーグや各クラブチームの事業やビジネス面などの取り組みについて、より知ってもらいたいという狙いがあるようだ。

会見でとりわけ印象的だったのが、アジアでの取り組みだ。

欧州5大リーグに比肩する平均入場者数 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の村井満チェアマンは、カンファレンスで1番手に登壇。

2019年の実績として、年間入場者数が1140万1649人(J1、J2、J3の合計)と1100万人を初めて突破し、また、J1(1部リーグ)の1試合平均入場者数が2万751人を達成したことを報告した(数字自体は既に2019年12月に公表している)。

村井チェアマンは「ヨーロッパ5大リーグのうちの平均入場者数が4位であるセリエA(イタリア)や5位のリーグ・アン(フランス)が視野に入ってきた」とJリーグの成長に胸を張った。

1993年に創設されたJリーグは、事業規模が今や269億円(2018年)まで広がった。

特にインターネット配信サービス「DAZN」を運営するパフォーム・グループとの大型配信契約(2017年からの10年間約2000億円)は、Jリーグが推進するさまざまな事業への投資を可能にした。

リーグの優勝賞金やリーグからクラブへの分配金も増額され、各クラブが積極的な投資が行いやすくなっている。

ちなみにこれまで、公益社団法人としてのJリーグは、傘下に外部収益獲得などの事業を行う「Jリーグホールディングス」など複数社を持っていた。

2020年1月の組織改編で、これらの法人群をカンパニー制の「株式会社Jリーグ」の一社に統合したのは、Jリーグの長期計画「ビジョン2030」や「中期計画2022」の策定に伴った役割分担の再整理を進めるため。

これにより、「株式会社Jリーグ」は事業会社として“稼ぐ機能にフォーカス”していくとしている。

2/10(月) 20:00配信
元スレ:2ch.sc

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