• 東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された
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  • 立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員が見つけた
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  • 80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に国家公務員法の定年制の勤務延長に関し、検察官が「適用は除外される」と明記された文書=小西洋之参院議員提供文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案想定問答集」と題された80年10月のもの
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「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長 毎日新聞 2020年2月24日 19時46分(最終更新 2月24日 19時47分) 小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した文書=小西氏提供  東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。

立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた。

80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に 国家公務員法の定年制の勤務延長に関し、検察官が「適用は除外される」と明記された文書(左ページ)=小西洋之参院議員提供  文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と題された80年10月のもの。

 文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。

 国公法の定年制を巡っては、人事院は81年の衆院内閣委員会で「検察官は(検察庁法で)既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁していた。

これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、(適用できると)解釈した」と説明した。

 小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造(ねつぞう)』だ」と述べた。

【野原大輔】 【検事長定年延長】「法の支配を根底から揺るがす」憲法学者らが抗議声明 【共同通信】黒川検事長 定年延長、やはり無理筋…三権分立や「法の支配」を無視した独裁政治ではないか 【法解釈変更】黒川検事、定年延長問題 検察内部からも説明求める声「信頼が疑われる」→法務次官「必要性があった」
元スレ:2ch.sc

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