• 東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された
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  • 立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員が見つけた
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  • 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案想定問答集」と題された80年10月のもの
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夜の政治  東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。

立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた。

 ◇80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に  文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と題された80年10月のもの。

 文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。

 国公法の定年制を巡っては、人事院は81年の衆院内閣委員会で「検察官は(検察庁法で)既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁していた。

これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、(適用できると)解釈した」と説明した。

 小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造(ねつぞう)』だ」と述べた。

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元スレ:2ch.sc

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