• 都構想は2015年の住民投票で僅差で否決された
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  • 移行に伴うコストに見合う効果があるのか…否決されたが、その後、知事と市長のダブル選を制したことで、都構想は息を吹き返した
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  • 選挙で勝利を重ねた維新が、大阪での支持を固めてきたのは間違いない
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地域政党・大阪維新の会が推進する「大阪都構想」。

その賛否を問う2度目の住民投票が11月にも実施される見通しだ。

 大阪市を廃止して特別区に再編する。

大阪市と大阪府の法定協議会が制度案の大枠を了承し、府と特別区の役割をまとめた協定書案が示された。

 都構想は2015年の住民投票で僅差で否決された。

維新の看板政策とはいえ、住民投票が再び行われるのは異例だろう。

 英国の欧州連合(EU)離脱のように「(投票結果を)後悔している」といった声が出ているわけでもない。

再実施には、市民への十分な説明が求められるのはいうまでもない。

 案によると、現行の24行政区を再編して4特別区を新設する。

都市計画やインフラ整備などは府に集約し、消防や水道も市から移管する。

特別区は中核市並みの業務を担う。

 だが特別区が5区から4区に減った以外は、否決された案との違いが分かりにくい。

 住民サービスは低下しないのか。

移行に伴うコストに見合う効果があるのか。

根本的な疑問は残ったままだ。

 都構想は08年に知事に就任した橋下徹氏が市との二重行政を問題視し、10年に大阪維新を設立して議論が本格化した。

 維新は11年の統一地方選で躍進し、知事・市長ポストも確保して住民投票にこぎ着けた。

否決されたが、その後、知事と市長のダブル選を制したことで、都構想は息を吹き返した。

 昨年4月には知事と市長のポストを入れ替えるという「奇策」でダブル選に圧勝し、影響力を強めた。

公明が賛成に転じ、協議は一気に進んだ。

 選挙で勝利を重ねた維新が、大阪での支持を固めてきたのは間違いない。

だからこそ住民投票で否決された事実は重いといえるだろう。

 維新はそれにしっかり向き合っているだろうか。

 注目される研究がある。

大阪で維新が支持される理由について、独自の意識調査で迫った善教将大・関西学院大准教授の「維新支持の分析」だ。

第41回サントリー学芸賞に選ばれた。

 維新の台頭と躍進は、橋下氏の政治手法などからポピュリズム(大衆迎合主義)と結び付けて語られがちだが、決してそうではないという。

 個別利益の代表者としてしか振る舞わない既存政党と比べ、維新は「大阪」の利益の代表者として有権者の目に映った。

 住民投票での反対は、今後の見通しが立ちにくい状況が、賛成を「踏みとどまらせた」。

つまり有権者が慎重に判断した結果だと分析する。

 一見すると矛盾しているような投票行動は、十分に合理的であることが浮き彫りになっている。

 この10年の維新の歩みは、地方自治における政党の在り方を改めて考えさせた。

 「成果」を台無しにしないためにも、市民の理解を深める丁寧な議論が欠かせない。

このまま住民投票ありき、スケジュールありきで突き進んでは市民軽視となろう。

2/25(火) 16:00配信
元スレ:2ch.sc

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