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東芝子会社など9社関与の架空取引「損失」はどこに? 今沢真 / 経済プレミア編集部2020年2月27日  東芝の子会社など9社の関与が明らかになった架空取引をめぐり、東芝など4社がこれまでに調査報告書を公表した。

不正発覚後、清算できなくなった取引で資金が回収困難になるなど、一部の企業に損失が生じる見通しだ。

どの企業にどの程度の損失が生じる可能性があるかを探った。

 今回明らかになった架空取引は、パソコンやコピー機、ソフトウエアといったIT関連商品を仕入れて販売したように装ったものだ。

取り扱ったようにみせかけた商品は存在せず、最終的な販売先も架空のものだった。

企業間の代金の支払いは行われていたが、実際には複数の企業の間で資金がぐるぐる回っていただけ。

こうした不正は「循環取引」と呼ばれている。

 不正を主導していたのは東証1部上場のITサービス企業、ネットワンシステムズ社だ。

架空取引は数十件にのぼる。

3社が関わる取引、4社が関わる取引などさまざまな形態があり、全体では9社が関与していた。

不正は2014年から始まり、19年11月に国税当局の税務調査で発覚するまで繰り返し続けられていた。

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