新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に

  • 新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、安倍総理大臣は加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました
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  • 国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれなど要件を満たせば、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になります
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