「首都封鎖よりマスク配布を」　台湾を例に専門家が提言

東京都の小池百合子知事が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため都民に対し週末に「不要不急の外出」を控えるよう要請した。

今後の感染状況によっては「都市の封鎖など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」としているが、専門家からは「都民が何よりも必要としているマスク。首都封鎖より、都がマスクを買い上げて人々に配った方が都民の安心につながるのではないか」との指摘が出ている。

都の感染者、増加の一途 　東京都では25〜27日、3日間続けて感染者数が40人台となり、28、29日は2日続けて60人以上の感染が確認された。

小池知事は25日、「感染爆発の重大局面だ」として今週末（28、29日）の不要不急の外出を控えるよう都民に呼び掛けた。

さらに、27日の会見では「改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言に値すると思っているか」との質問に対し、「まさにぎりぎりのところ」と述べ、国による緊急事態宣言や、世界の都市で実施しているいわゆるロックダウン（都市封鎖）を視野に入れていることをにじませた。

識者「マスクの供給を」 　この事態に対し、全国的に不足が続いているマスクの供給を優先すべき、と話すのは、元都庁職員で、行政学者の佐々木信夫・中央大名誉教授だ。

　「（咳エチケットなどで）マスクの着用を呼び掛けながら、住民には供給されていない。一般の生活者である都民が困っているのは、何軒の店を回ってもマスクが手に入らないこと。ドラッグストアに毎朝、50〜100人もの購入希望者が列をなす風景がもう1か月以上続いている。この問題は、市区町村では単位が小さいので都道府県の仕事だ。なぜ放置しているのか」 　ただ、複数の製造元がいざ大量に作り始めると、感染が沈静化した後にマスクが供給過多となり、価格が暴落する恐れがあり、そのことが大量生産を踏みとどませる一因になるとも指摘する。

そのような事態を回避するためには、「都が一括で買い上げる」と呼び掛け、安心させることが必要だという。

「自治体が業者と提携して、就業保証して大量供給する。こういうところにこそ緊急でお金を出せばいい」と提言する。

マスクを行き渡らせた台湾 　佐々木氏が成功事例に挙げたのは、行政主導でマスクを用意し、配給制の形で市民に行き届かせる政策をいち早く打ち出した台湾だ。

「台湾では、その政策によりマスク不足を解消し、新型コロナウイルスを一定程度抑え込むことに成功した」と述べた。

　一方、その台湾でも海外からの帰国者の感染例が出て、完全な抑え込みには至っていない。

佐々木氏は「日本は幸い島国なので、ヨーロッパみたいに陸路で感染が広がるということはないが、水際対策を徹底することは必須。水際対策をやるのは国の仕事だ」と指摘した。

コロナ対策、政争の具にしてはならない 　佐々木氏は、自民党政権が今回の新型コロナウイルスへの対応を利用して、権力基盤を整えようとしているのでは、とくぎを刺す。

　米国は経済対策として、GDPの約1割に相当する約2兆ドル（約220兆円）規模で行う。

佐々木氏は「日本もそれにならって共同歩調でGDPの1割を目安とした経済対策をやるでしょう。それで、なんとなく他国ともそろったように見える」と指摘。

「しかし、6月ごろに現金の給付などを行った後に衆院を解散し、総選挙に打って出るという憶測も出ている。そうすると、新型コロナウイルスへの対策を逆手にとって権力基盤を整えようとしているように映る。『災い転じて福となる』との言葉があるが、災いを受けるのは国民で、福を得るのが為政者、ということはあってはならない」と話した。

3/29(日) 20:09配信