• 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、自民党の税制調査会は企業の資金繰りを支援するため、売り上げの減少が続く中小企業を対象に、設備や建物にかかる固定資産税を減免する方向で調整することになりました
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